1996-04-17 第136回国会 衆議院 建設委員会 第6号
○梅野政府委員 いろいろな過去の経緯等があって、全体的に管理の面がやや硬直的であるという御批判を常々いただいているところでございますが、せっかくの施設がそのときの状況に合わせて有効に活用されるということが重要であるというのが私どもの姿勢でもございますので、今の事例につきましても、当然有効な使われ方という方向で弾力的に扱えるわけでございますし、また、重業主体の側もそういう考え方で弾力的な対応をしていただくように
○梅野政府委員 いろいろな過去の経緯等があって、全体的に管理の面がやや硬直的であるという御批判を常々いただいているところでございますが、せっかくの施設がそのときの状況に合わせて有効に活用されるということが重要であるというのが私どもの姿勢でもございますので、今の事例につきましても、当然有効な使われ方という方向で弾力的に扱えるわけでございますし、また、重業主体の側もそういう考え方で弾力的な対応をしていただくように
○梅野政府委員 先ほど来の先進的あるいはモデル的に行われた事例も一つの契機となりまして、今回の改正におきまして、グループホーム事業を行う社会福祉法人等に対しまして法律上も公営住宅を使用させることが位置づけられたということになるわけでございますので、こういう枠組みのもとで地方公共団体がそれぞれの地域の実情、状況というものに十分応じました適切な対応が行われて、このことが知的障害者等の地域社会における自立生活
○梅野政府委員 私ども、事業自体がいろいろな世帯構成の方々にそれぞれ的確にこたえていくようにということでございまして、建物の方も、できるだけ大きいもの、小さいもの、それぞれの家族構成に対応できるような供給をしようということで進めているところでございます。
○梅野政府委員 省エネルギー関係につきましては、先ほど申し上げましたような数字で、八年度も予算案の中に取り込ませていただいております。
○梅野政府委員 はい。
○梅野政府委員 先ほど申し上げましたようなことで、なお最終的な落ちつき先、新しい生活の再建のめどが立っていない方が、今も御指摘いただいた例を含めましていらっしゃるわけでございます。
○梅野政府委員 今回募集家賃を引き下げたわけでございますが、先ほど説明の、先生お示しいただきましたように、いろいろな努力をいたしたわけでございますけれども、全体の中で、総体的に大変な比率のものがそういう状態である。それは全体のバランスの中で改定をしたということでございまして、過去にもそういう例はあるわけでございます。
○梅野政府委員 そういう実情もございまして、また一方、建てかえというものをそれなりにできれば円滑に進めていかなきゃいけないという一方のこともございますので、公団におきましても、落ちついていただける家、住宅というものをそれなりにいろんな住宅を用意してお移りいただこうかというようなこともやっております。
○梅野政府委員 ただいまのお話にもございましたように、我が国の市街地には、いわゆる木造賃貸住宅、木賃木賃と言っておりますが、そういうものを中心に大変密集した住宅地が残っておりまして、先ごろの震災の例に見ますように、防災の面からも、居住条件の面からも、大変な大きな課題であるというふうに考えているところでございます。
○梅野政府委員 御説明申し上げます。 私どもが扱っております住宅金融公庫の利用をいただいておりました住宅で被災をされた方々の数は大体四千件ぐらいでございます。
○梅野政府委員 ただいま大臣の方から御答弁申し上げましたように、家賃に関しましても従来の仕組みを、従来の枠を超えたところで住宅対策をできるところは最大限やってまいりましたが、また用地につきましても、例えば、住都公団が用地を先行いたしまして、これを長期の割賦で譲渡して当面の公共団体の財政負担の軽減を図るというような措置も講じてきているわけでございます。
○梅野政府委員 ただいま先生から御指摘の改修のケースについて、その費用負担という、そういう御指摘の側面から見ますと類似の実態にあるということは、十分御意見の趣旨が理解できるわけでございますが、この優良建築物等整備事業につきましては、マンションを建てる、あるいは建てかえる際に、従前よりも広いオープンスペースをつくるというような、そういうことを根拠としてつくっておる補助制度を積極的に活用しているものでございまして
○梅野政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の優良建築物等整備事業の補助制度、これは補助率も引き上げて適用しているわけでございますが、現在、先ほどお話ございますように、いろいろな事業の進捗が、実態がおくれているということもございまして、現在御審議いただいております八年度予算案におきましても引き続き措置をするということで考えておるところでございます。
○梅野政府委員 お答えいたします。 公団が出資しております会社の業務のあり方については、昨年二月の特殊法人の整理合理化の閣議決定の内容に沿ってそれぞれ見直し等を進めているところでございますが、ただいま御指摘の具体的な日本総合住生活株式会社につきましては、保全工事あるいはこれらにつきましては居住者からの要望にすぐこたえなきゃいけないとか、いろんな仕事の内容によりまして区々でございます。
○梅野政府委員 第一点の住宅金融公庫の融資の問題でございますけれども、御指摘のように、我々、先ほどのテーマとも同じでございますが、面積によって区分を設けて、現在でいいますと百二十五平米以下のものが一番優遇された金利で扱われるという、規模によって構成をされてきたわけでございます。
○梅野政府委員 建物の安全確保の観点で、日本のいろいろな基準の組み立ての中では内装制限というものほかなり重要なウエートを占めた事項になって構成をされているという点が一つございます。
○梅野政府委員 ただいまの御指摘はもう私どもには大変耳の痛い御指摘でございまして、やはり戦後の住宅難というプロセスの中で、かなり数をたくさん供給するということに相当ウエートをかけてやってきたという現実的なプロセスがございます。
○梅野政府委員 私どもの今回の区分でいいますと、大体五十六年以前ということとそれ以降ということが一つの母集団になるわけでございますが、その五十六年以前の建物のうち、現行の耐震基準のレベルでの耐震性能を有していないのではないかというふうに想定されるものの推計といたしましては、住宅が約千二百万棟、それ以外が二百二十万棟というような推計をいたしているところでございます。
○梅野政府委員 応急危険度判定の問題につきましては、私ども、今長官からもお話がございましたようなことで、全体の体制づくりをどうするかということを鋭意努力しておるわけでございます。
○梅野政府委員 技術的なテーマで特に取り上げて、指摘も受け、検討しておりますのは、溶接の問題、あるいは特に鉄骨の柱脚の問題、それと今のピロティーというようなものが大きなテーマとして検討しておるところでございます。
○梅野政府委員 ただいま公的住宅の供給の点についていろいろな御指摘がございましたけれども、私どもといたしましては、御案内のとおり、地元でそのような、今御指摘のような被害の実態を踏まえて、現在三カ年の供給計画として、全体としては十二万五千戸という枠の中で公的住宅を七万七千戸ということで、それを私どもは最大限支援をするという、現在途中であるわけでございます。
○梅野政府委員 現在兵庫県におきましては、それぞれの公共団体と実態について御相談の上、住宅復興の三カ年計画というものを最終的にまとめたいということで作業をされております。 現在はその骨格になる案ができておるわけでございますが、その中では、新規に供給すべき住宅は全体としては十二万五千戸であるという計画を持っているわけでございます。
○梅野政府委員 先ほど申し上げましたのは、消防庁の調べによります五月二十三日現在の数字を申し上げたわけでございますが、今先生が申されました数字については、私どもとしてはきちんとした形では確認をいたしておりません。
○梅野政府委員 消防庁の調べによりますと、全壊が十万棟、半壊が十万八千棟ということでございまして、一部損壊が十八万五千棟、それらを全部合わせますと、全体として三十九万棟ほどのものが被害を受けた建物の棟数でございます。
○梅野政府委員 ただいま先生が御指摘のようなことで、我々も、そういうものがきちんとした契約の内容としても根拠が明確になるようにということで、御指摘のとおりのことをやってきたわけでございまして、そういうものをきちんとお使いをいただくということで、なるべくそういうふうな広報活動を積極的にやっていくということが一方の問題であろうと思っているところでございます。
○梅野政府委員 ただいま御指摘の点で、一つは、いろいろなそういうトラブルにつながりかねないいろいろな問題が起こるわけでございますので、できるだけ個別のいろいろなケースについて御相談が十分行えるような、そういう体制をとらなければいかぬということで、現在、総合的な御相談がいただけるような場所を二カ所設けているわけでございますけれども、それをさらに、至急八カ所まで広げていこうというようなことで、そういう便乗的
○梅野政府委員 先ほどから大臣の方から基本的なことについての御説明を申し上げたわけでございますが、定期借地権の問題その他、いろいろな手段方法を講じて、先生御指摘のように、被災マンションの再建については、個別の条件がそれぞれいろいろと重なっておるわけでございますので、できるだけその個別の条件に合った対応に努めていきたいということで、いろいろな準備をしているということでございます。
○梅野政府委員 この優良中古マンションの特例措置を受けられますのは、一つは、適切な管理規約が締結されておりますとか、長期的な修繕計画が策定されておりますとか、修繕のための積立金が一定額以上であることというような、いわば維持管理状態がきちんとしているかどうかということを最大の条件にいたしておるわけでございます。
○梅野政府委員 ただいま申し上げましたように、そもそもが経済対策を背景としてそういう扱いになってきたという継続の状況があるということが一つと、先ほど二点目で申し上げました、きちんとした住宅としての位置づけというものが、今回の、先ほど御説明しましたような条件を加えまして安定的になっていくという環境が整った段階では、私どもとしては、先ほども申し上げましたように、新築と中古というものは、今日の、数においては
○梅野政府委員 ただいま御指摘の、中間金利をベースにしているものを基準金利という一番有利な金利の取り扱いにしてきたという経緯は、平成四年の秋に考えられましたいわゆる経済対策として、景気対策として取り上げられた中で、それを受けまして平成四年十二月からスタートをしたわけでございます。
○梅野政府委員 今回のあれだけの災害でございますので、私ども建設省としても、この応急仮設の全体を動かしますのは厚生省でございますけれども、これだけの被災に対して対応するには私どもも可能な限り一緒になってやらないといかぬだろうということで、翌日の十八日から実は私どもとしてはこれに取り組んだわけでございます。
○梅野政府委員 現在地元では四万戸ということを目標に掲げておりますが、そのうち三万戸が従来から計画されていたものでございまして、それに一万戸さらに追加するという状況になっておるわけでございますが、現在のところはその三万戸が発注をされておりまして、そのうちの二万二千六百戸ほどが工事にもう着手しているという状況でございます。
○梅野政府委員 今回の震災でマンションにも大変甚大な被害を受けたわけでございまして、先生も御心配のように、マンションの場合には多数の方々の区分所有という、戸建ての住宅とはまた違った難しい問題を抱えながらの復興ということになるわけでございまして、この被災マンションの建てかえというものをどうやって円滑に進めていくかということは、私どもとしても大変頭の痛い問題でございます。
○梅野政府委員 特別損失を含めまして金融公庫の補給金、金利下げに基づきます補給金については、従来からも、現実的な問題といたしましては、一般的な住宅対策費の中で処理をしてきたという経緯がございます。
○梅野政府委員 実は、古い建物につきましての耐震診断という仕組みを、私ども官民挙げた総合技術開発プロジェクトという中で、そういういわばノウハウを五年がかりでつくった経験がございます。その経験をもとにして、建っているもの、あるいは今回のように被害を受けたもの、そうい。うものの診断とそれに引き続きます改修、補強のノウハウというものも一応つくってございます。
○梅野政府委員 今回の空き家の活用につきましては、先ほど申し上げたように翌日から実は始めたわけでございますが、立ち上がりのところで、戸数の確保と、それから具体的な入居の手続をどう円滑にお世話できるかということと、物の方がきちんとなっているかということが前後したりいたしまして、御指摘のように、若干そういう、せっかく御用意したものが現実には使えなかったというようなことが生じたことは、まことに遺憾でございます
○梅野政府委員 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、公団住宅あるいは公営住宅、公社住宅というような公的な住宅の空き家を当面の生活の場ということで御提供しようということで、現在、総数としては二万六千五百戸の御用意をしておるわけでございますが、そのうち兵庫県、地元はもちろん、大阪も含めまして、そのほかに近隣の京都、奈良、岡山、鳥取という、いわば隣接しているような地域全体で九千三百戸でございます。
○梅野政府委員 一つは、先ほど御説明をいたしました、近年の経済状況におきます、金融公庫を積極的に活用して住宅投資を活性化しようという政策は、どの程度でやるのか、どうするかということは、当然、現在も継続した状況がある程度続いているわけでございますが、やはり相当の消費あるいは設備投資というものがなかなか展望が開けない中で、いわば唯一、公共投資と住宅投資というものが今日のそのときの景気を支えていく、あるいは
○梅野政府委員 現実に実地において行われます住宅の供給につきましては、この法律では公営住宅という公的住宅に特別の特例を設けて、広く積極的に活用、実情に合うようにしようということでございますけれども、当然、特優賞の問題でありますとか、その他公的な住宅は総動員で実情に合うようにしようということでございます。
○梅野政府委員 質権の問題につきましては、もともとは債権保全ということではございますけれども、こういう状況でございますので、罹災者の生活をできるだけスムーズに再建するという要素を当然、特に政府系の住宅金融公庫でございますので、考えていかなければいけないという点もございます。 そういう見方をしたときに、残債についてそれなりの処理をすることが新しい立場をつくるという考え方も一方ではございます。
○梅野政府委員 お答えを申し上げます。 今回の公庫の債権で、被害を受けた方がどうなっているかということについては、残念ながら現状では十分な把握をしておりません。そもそもの公庫の、今回の被災地でございます神戸市ほか十市七町の被災地全体としての債権は約二十一万件でございまして、金額としては二兆四千億円でございます。
○梅野政府委員 ただいまの御質問の件については、そういう情報が先生のところに入っているのかもしれませんが、私どもの災害復興住宅の融資に当たりましては、敷地について既に民間金融機関等の抵当権があって公庫が第一順位とすることが困難な場合、こういうことでございますけれども、後順位の抵当権でも可能とするという運用を実施し、その対応を行っているところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○梅野政府委員 先ほど、原則申し上げましたとおりでございますので、皆様方が現実的にお困りであるという状況を、できるだけそれに沿った形で処理をしていくというのが公庫の運用であろうというふうに考えておりますので、そのように考えております。
○梅野政府委員 今原則的なことを申し上げたわけでございますので、具体的な事例につきましてはなおいろいろな条件があるのかもしれませんので、具体的にお伺いした上で……。